技術的覇権をめぐる戦い
植民地化2.0は、企業だけの現象ではない。世界の主要な大国による地政学的な争いでもある。米国、中国、欧州連合は、未来を決定づける新興技術を支配するための技術競争に加わっている。人工知能から量子コンピューティング、バイオテクノロジーに至るまで、これらの大国が技術的覇権を争うのは、それらの技術を支配することが21世紀の権力を保証すると知っているからだ。
中国の事例は、とりわけ重要である。中国政府は、「中国製造2025」計画の一環として、AIと量子技術の開発に巨額の投資を行ってきた。また、こうした技術の利用において、より中央集権的で権威主義的な手法を採用しており、そのため国内の反対を受けずに、迅速に革新を実施できる。こうして、デジタル権威主義のモデルが生み出され、他国へ、とりわけアフリカやアジアへ輸出されている。そこでは、中国の技術が通信網や都市監視といった重要インフラに採用されている。
他方、米国は、多くの技術分野で依然として先頭に立っているものの、内外の課題に直面している。適切な規制の不足と大手テクノロジー企業の影響力は、デジタル主権がますます断片化する環境を生み出してきた。巨大テクノロジー企業を規制しようとする近年の圧力は、それらの企業の力から国家のデジタル主権を守る必要性を、遅ればせながら認識したことの表れである。
新たなゲームのルール――戦争の武器としてのサイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、デジタル植民地化という新時代における防衛の最前線となっている。サイバー攻撃は、もはや単なる破壊行為ではない。国家や非国家主体が敵のインフラを弱体化させるために用いる、ハイブリッド戦争の道具である。2019年のボルチモアへの攻撃で起きたように、ランサムウェアで都市全体を麻痺させることや、選挙に干渉するデジタル影響工作は、サイバーセキュリティが戦略的な戦場になったことを示す例である。
ロシアのような国々は、ハッキングや偽情報といった手法で民主主義社会に不和をまき、自らの利益を推し進めるためのサイバー攻撃を磨き上げてきた。こうした攻撃が狙うのは物理的破壊ではなく、制度に対する信頼を弱め、人々を分断することである。情報戦は、武力紛争を必要とせずに悪意ある主体が目的を達成することを可能にするため、いまやデジタル植民地化の好ましい形となっている。
デジタル時代の地政学の未来
技術が世界の権力の境界を再定義するにつれて、地政学も変化する。未来の紛争は、従来の戦場ではなく、最良の技術と戦略を持つ主体が優位に立つデジタル空間で争われるだろう。各国にとっての課題は、権力がますますプラットフォームと新興技術の手に委ねられる環境で、いかに主権を守るかである。
ファイブ・アイズの情報協力協定やグローバルAIガバナンス・イニシアチブのような技術的連携の形成は、各国が集団的な取り組みの必要性を理解し始めていることを示している。しかし、大国が競い合ってゲームのルールを定めようとするなかで、デジタル時代の世界秩序の未来は、依然として不確かなままである。