デジタル植民地化に対抗する運動
デジタル植民地化が進むにつれて、大手プラットフォームの覇権に異議を唱え、利用者に主導権を取り戻そうとする数多くの抵抗運動が生まれている。利用者のプライバシーを重視するMozillaのような取り組みから、透明性と技術的自律性を促進するLinuxのような自由ソフトウェアのプロジェクトまで、これらの運動は、少数の手への権力集中に反対する、デジタル植民地化への対抗を体現している。
分散化を求める運動は、この抵抗の柱の一つである。それは、利用者が自らのデータの真の所有者となり、行動を支配する仲介者なしで交流できる、より開かれた利用しやすいインターネットを擁護している。連合型ネットワークのようなツール、たとえばTwitterの代替となるMastodonは、大手プラットフォームの支配の外で、利用者が分散的につながることを可能にする。
法律と規制の役割
法的枠組みは、デジタル植民地化への抵抗において重要な役割を果たす。長い間、大手プラットフォームは規制の空白のなかで活動し、何ら説明責任を負うことなく巨大な権力を蓄えることができた。しかし近年、データ保護とプライバシーに関する政策は厳格化しており、とりわけ欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）がその例である。こうした規制は、利用者の明示的な同意なしに情報を収集し利用するプラットフォームの能力を制限することを目指している。
EUのデジタル市場法と、提案されているデジタルサービス法は、より高い透明性を義務づけ、プライバシーを尊重する代替サービスを選ぶ可能性を利用者に提供することで、巨大テクノロジー企業の力を制限しようとする試みである。しかし、これらの法律の有効性は、その実施と、自らの利益を守るためにほぼ無制限の資源を持つ企業に規制当局が対抗できるかどうかにかかっている。
国境のない世界における規制の課題
規制上の大きな課題は、デジタルプラットフォームが、国境を認めない環境で活動していることである。事業を行う国の法律に従う従来型の企業とは異なり、デジタルプラットフォームは、インフラやデータを国際的な法域の間で移動させ、規制を回避し、法の抜け穴をつくり出すことができる。規制裁定として知られるこの現象は、それらが比較的処罰を免れたまま活動することを可能にしている。
この課題に取り組むには、気候変動や企業の税務慣行を規制する取り組みと同様に、国際的に協調したアプローチが必要である。経済協力開発機構（OECD）や国際連合は、大手プラットフォームを規制する国際的枠組みの検討を始めているが、これまでのところ、その取り組みは断片的であり、巨大テクノロジー企業の力に対抗するために必要な強さを欠いている。